令和５年12月22日、令和６年度の税制改正大綱が閣議決定され、その中に定額減税が盛り込まれました。令和６年分の所得税、および、住民税から定額（１人あたり所得税３万円、住民税１万円）を減税することとされており、一見すると簡単な制度に思われますが、平成10年に行われた定額減税とは異なり煩雑な制度設計となっています。給与の支払いを行っている法人、個人事業主のみなさまには、大きな事務負担が生じる可能性があるので注意が必要です。
以下、給与の支払いをする事業者側が行わなければならない、給与の支払いを受ける人（給与所得者）に関する所得税の定額減税に限って、おおまかな手順をご説明します。
①給与所得者ごとに定額減税額を算定する
給与所得者１人あたりの所得税の定額減税額は、「30,000円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）」となります。
※同一生計配偶者：所得が48万円（＝給与収入103万円）以下の配偶者
②給与及び賞与の源泉所得税から減税する
本年6月1日以降に支払う給与・賞与をいつも通り算定し、算定した源泉所得税額から①の定額減税額を差し引きます（その結果、給与所得者の手取りが増えます）。差し引ききれなかった定額減税額は、次回以降の給与・賞与の源泉所得税から差し引きます。令和6年中は、定額減税額の残高がゼロになるまで、これを繰り返すことになります。
よって、定額減税額が少なく、源泉所得税額が大きい人は1回で処理が終わる場合もありますが、そうでない場合には、毎月の定額減税額の残高を把握しながら、12月まで事務処理を継続して行わなければなりません。
減税の恩恵をなるべく早く納税者に受けさせたいという趣旨から、このような制度設計になっているのだと思われますが、給与支払事務を行う側にとっては、事務負担を押しつけられる制度となっています。給与の支払いを行っている事業者のみなさまは、早めに対応を検討しておくのが得策かと思います。
定額減税についての詳細は、国税庁が設けている特設サイトにてご確認ください。
