相続税関連業務・料金のご案内|友田税理士事務所

0.相続税に関する無料相談
1.相続税申告書の作成・提出業務
2.相続税対策業務
3.相続税申告業務の流れ
4.相続税申告書の作成・提出の料金について
5.相続税試算の料金について
6.e-Taxへのご協力のお願い

0.相続税に関する無料相談

 鎌ケ谷市、船橋市、白井市にお住まいの方でしたら、相続税に関する口頭での簡単なご相談は、初回1時間程度まででしたら無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 相談のご予約はメールフォームより承っております。なお、電話のみ、メールのみでのご相談は承っておりません。あしからずご了承ください。
※毎年1月1日~3月15日の期間は、無料相談はお休みとさせていただいております。

1.相続税申告書の作成・提出業務
(既にお亡くなりになられた方の相続税)

 一般的にお身内の相続というのは、そう何度も経験するものではありません。故人を偲びながら、通夜・葬儀、役所への届出など慣れないことを慌ただしくこなして、ようやく四十九日の法要を終えて落ち着いた頃に、「相続税の申告はしなければならない?」「遺産の名義変更はどうしたらいい?」と慌ててしまうケースも少なくないと思います。そんなときに普段は無縁の税務署から突然「相続税についてのお知らせ」などという書面が届いて驚いたという話も耳にします。

<業務内容>

  • 相続税申告要否の判断
  • 財産評価
  • 相続税の節税を考慮した遺産分割案のご提案
  • 相続税申告書の作成・提出

2.相続税対策業務
(将来的な相続税について)

 税制改正により平成27年から相続税の基礎控除が従前の6割に引き下げられたことにともない、死亡者総数に占める相続税の申告者の割合が4%程度から8%程度にまで増加しました。一部の資産家のみのものと考えられてきた相続税が、東京近郊にご自宅をお持ちの一般家庭にも無縁の存在とはいえなくなっています。

 相続対策というとまず「節税」が頭に浮かぶかもしれませんが、それよりも重要なのが、(1)納税資金の確保(2)もめない遺産分割であると考えます。いくら相続税を節税できたとしても、いざ相続税を納付するときに現預金がなくて納税できないとか、遺産分割でもめて相続人間に不和が生じてしまったというのでは元も子もありません。(1)(2)を念頭に置きながら、(3)相続税節税を検討すべきであると思います。まずは財産の保有状況、評価額を把握し、相続税の課税対象となるのか否か、対象になるなら相続税はどの程度かを把握しておくことが肝心です。そして対策を始めるタイミングが早ければ早いほど、余裕をもって有効な対策をとることがきます。

 相続税が増税された一方で、20歳以上の子や孫に対する贈与税の税率構造は緩和されました。年間110万円の基礎控除枠や住宅資金贈与の非課税制度などを活用した生前贈与は、比較的手軽でありながら有効な相続税の節税手法です。相続人が複数いる場合には、相続人間で不公平が生じないように配慮しながら活用していくことをおすすめします。

<業務内容>

  • 不動産、非上場株式などの財産評価額の試算
  • 財産評価額の試算に基づく相続税額の試算
  • 生前贈与などを活用した相続税節税などのご提案

※目先の相続税の節税のみを目的とした複雑で手間のかかる相続税対策は、ご提案しておりません。

3.相続税申告業務の流れ

 相続税申告書の作成・提出をご依頼いただく場合、おおむね以下のような流れになります。

3-1.ヒアリング

 お亡くなりになった方の家族構成、所有していた財産等についてお話をおうかがいし、相続税の申告の要否を判断します。申告が必要であれば、財産の評価や申告書作成のために必要な資料の一覧表をお渡しし、具体的にご説明いたします。

3-2.申告書作成に必要な資料の収集

 お渡しした必要資料一覧表をもとに、お客様にて資料を収集していただきます。収集方法が分からない資料がある場合などは、随時お問い合わせください。

3-3.財産の評価額の算定、遺産分割シミュレーション

 収集していただいた資料をもとに財産の評価額を算定し、遺産分割のご意向をおうかがいしたうえで相続税の試算を行います。同時に相続税の節税の観点からの遺産分割案もご提案いたします。第2次相続を考慮しなければならない場合には、関係資料を揃えていただければ、それも含めて検討いたします。

3-4.遺産分割協議書作成、遺産の名義変更

 財産の評価額、遺産分割シミュレーションを参考に、相続人のみなさまで遺産分割を確定していただき、それに基づいて遺産分割協議書を作成します。作成した遺産分割協議書などを使用して、不動産や預貯金などの名義変更手続きを行っていただきます。ご希望があれば、名義変更手続きのサポートもいたします。

3-5.申告書作成・提出、相続税の納付

 確定した遺産分割に基づいて相続税の申告書を作成し、相続人のみなさまに署名・押印していただきます。その際、相続税の納付書をお渡ししますので、金融機関の窓口にて納付手続をしていただくことになります。申告書の提出は当事務所にて行いますので、税務署に出向いていただく必要はありません。

3-6.申告書控えおよびお預かり資料の返却

 税務署に提出した申告書の控えとお預かりしていた資料一式をお返しいたします。
お渡しする申告書控えは、相続人等が複数であっても1部となります。複数必要な場合は、ご自身でコピーをおとりいただくか、複数必要である旨をあらかじめお知らせください。

4.相続税申告書作成・提出の料金について

 通常料金と、一定の条件に該当する場合の特別料金(下記4-2参照)2通りの料金体系をご用意しております

4-1.通常料金

①および②を合計した金額となります。
※消費税は別途申し受けます。

①遺産総額比例報酬

遺産総額(※)
~5,000万円 200,000円
5,000万円~7,000万円 350,000円
7,000万円~1億円 500,000円
1億円~1億5,000万円 650,000円
1億5,000万円~2億円 800,000円
2億円~2億5,000万円 1,000,000円
2億5,000万円~3億円 1,200,000円
3億円~ 別途お見積もり
(※)遺産総額は、小規模宅地等の特例、生命保険金・退職金の非課税、債務控除を適用前の金額です。

②加算報酬

遺産取得者が複数の場合 ①×10%×(遺産取得者数-1)
土地1利用区分につき(倍率方式以外の評価方法の場合) 50,000円
複雑な評価をともなう財産(※1) 50,000円~
申告期限まで3ヶ月未満の場合 (①+②)×20%
書面添付制度を利用する場合 (※2)参照
(※1)①評価額減額の特例措置や補正の適用可否が困難な財産、②現地調査・役所調査が必要な遠隔地の不動産、③原則評価が必要な非上場会社の株式、④生前の異動について精査が必要な預貯金などが該当します。
(※2)加算報酬は発生しませんが、当事務所から依頼した資料をきちんとご提示いただき、聴き取りを行った事項に対しきちんとご回答をいただいた場合に限って、利用可能とさせていただきます。

 原則として上記以外の追加報酬をご請求することはありませんが、延納、物納、農地等の納税猶予、非上場株式の納税猶予の適用を受ける場合には、別途お見積もりとさせていただきます。

4-2.特別料金

 相続税には「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」という優遇規定がありますが、これらは一定の条件を満たしたうえで相続税の申告書を提出することではじめて適用を受けられます。したがって、これらの規定の適用を受けることにより相続税がゼロになるとしても、相続税の申告はしなければなりません。

「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」を受けることで相続税がゼロになることが明らかな場合で、下記の条件のすべてにあてはまるときは、特別料金として18万円(※消費税は別途申し受けます。)で承ります。完全に下記のすべてに該当しない場合でも、特別料金を適用させていただく場合もございますのでご相談ください。

  • 被相続人が保有の不動産は自宅のみで、かつ、土地が正方形または長方形である
  • 被相続人が非上場株式を保有していなかった
  • その他評価が困難な財産を保有していなかった
  • 相続開始前5年程度の預貯金の大きな異動が少なく精査を必要としない
  • 法律上有効な遺言書に基づいて遺産を取得することで合意している、または、遺産分割の話し合いが成立していて相続人間で争いがない
  • 遺産取得者の中に認知症の方および未成年者がいない
  • 申告期限の3ヶ月前までに必要な資料を揃えていただけること

5.相続税試算の料金について

①基本報酬 30,000円

 ①基本報酬に、資産内容に応じて②および③の金額を加算します。試算の精度に応じて5-1.通常試算、5-2.簡易試算のいずれかをお選びください。
※消費税は別途申し受けます。

5-1.通常試算

 実際に相続税の申告を行う場合と同程度の精度で財産評価を行い試算します。相続税の申告書作成時と同様の資料をご用意いただくことになります。試算後に試算対象者がお亡くなりになり、相続税の申告をご依頼いただく場合には、相続税申告報酬から試算報酬の50%を差し引かせていただきます。

②財産総額比例報酬 財産総額(※)×0.15%
(※)財産総額は、小規模宅地等の特例、生命保険金・退職金の非課税、債務控除を適用前の金額です。
③加算報酬
土地1利用区分につき(倍率方式以外の場合) 30,000円
複雑な評価をともなう財産(※) 30,000円~
(※)①評価額減額の特例措置や補正の適用可否が困難な財産、②現地調査・役所調査が必要な遠隔地の不動産、③原則評価が必要な非上場会社の株式、④生前の異動について精査が必要な預貯金などが該当します。

5-2.簡易試算

 土地評価の際の補正計算や非上場株式等の詳細な評価、現金・預貯金の異動の精査を行わず、簡便的な方法で行います。

②財産評価報酬
土地1利用区分につき(倍率方式以外) 5,000円
土地1利用区分につき(倍率方式) 1,000円
非上場株式 20,000円~

6.e-Taxへのご協力のお願い

  現在、国税庁ではインターネットを通じて申告を行うe-Tax(国税電子申告)の活用を推進しており、当事務所でも原則として申告書の提出はe-Taxでお願いしております(※相続税の申告を除く)。「電子申告同意書」に署名・捺印をいただけましたら、すべて当事務所にて手続きを代行いたしますの で、お客様において個人番号カードを取得するなどのわずらわしい手続きは必要ありません。