１．個人事業、不動産賃貸に関する税務会計関連業務
２．不動産譲渡ほかの確定申告に関する業務
３．個人の確定申告関連業務の料金について
４．e-Taxへのご協力のお願い
１．個人事業、不動産賃貸に関する税務会計業務
個人で事業や不動産賃貸を営んでいる方を対象とした業務です。
事業所得、不動産所得のある方で、「今は自分で記帳・申告をしているけど、本業が忙しくなってきて記帳や申告書の作成をする余裕がなくなってきた」「消費税の申告もしなければならなくなったけど、どうしたらいいかわからない」などのお悩みのある方や、新たに個人事業、不動産賃貸を始めた方など、個人の事業、不動産賃貸についての税務申告や手続き、帳簿処理などに関するご相談も承っております。
＜業務内容＞
- 所得税の確定申告書・決算書の作成・提出
- 消費税の確定申告書の作成・提出
- 税務関係の申請書・届出書の作成・提出
- 法定調書の作成・提出
- 年末調整
- 記帳指導・代行
- 税務相談
など
| 個人事業者の記帳義務と青色申告 平成26年から白色申告者にも記帳が義務づけられました。どうせ記帳をしなければならないなら、税務署にて所定の手続きをして青色申告に切り替えることおすすめします。青色申告にはいくつかの特典があり、なかでも重要なものが青色申告特別控除です。 正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行い、それに基づいて作成した損益計算書・貸借対照表を確定申告書に添付すれば、所得から65万円が控除され、正規の簿記の原則によらず簡易帳簿を作成する場合でも10万円が控除されます。 なお、不動産所得の場合、65万円の控除が認められるのは一定規模以上の場合のみとされていますので、せっかく複式簿記で記帳したのに10万円しか控除が受けられなかったということにならないようご注意ください。 |
２．不動産譲渡ほかの確定申告に関する業務
上記１以外の個人の方の所得税確定申告に関する業務です。
不動産を譲渡して売却益がある場合、一定金額以上の年金収入がある場合、保険の満期返戻金や解約返戻金を受け取って利益が出た場合、また、給与所得者の方でしたら２カ所以上から給与の支払いを受けている場合や給与が2,000万円以上の場合、住宅ローン控除の初年度など、確定申告をしなければならないケースがあります。
＜業務内容＞
- 所得税の確定申告書・決算書の作成・提出
- 税務相談
など
| 不動産を売却した場合 不動産を譲渡して売却益がある場合、確定申告をしなければならず、売却益に対して所得税および住民税が課税されます。 古くから保有している土地などを譲渡した場合には多額の譲渡益が生じ、納税額も多額になるケースが多くなりがちですが、自宅として使用していた不動産を譲渡した場合には特別控除や軽減税率など種々の優遇規定があります。一方、譲渡損が生じた場合には申告義務はありませんが、売却した自宅にローンが残ってい る場合などには、申告することで売却損を他の所得から差し引くことができ、引ききれなかった損失を翌年以降に繰り越せるという特例があります。 不動産を売却する際は事前に、どの程度の売却損益が出るか、売却益が出るならどの程度の税金が課されて手元にはどの程度の資金が残るのか、適用を受けられる特例措置（優遇措置）はないかなどを検討しておいたほうがいいと思います。 下記のページも参考にしてみてください。 ≫不動産を売却したときに課される税金 ≫自宅の売却損の一部を税金で取り戻せる場合 |
３．個人の確定申告関連業務の料金について
下記のものは、当事務所の営業エリア内のお客様からご依頼いただいた場合の目安とお考えください。気になる方は、正式なご依頼をいただく前にご相談ください。
※消費税は別途申し受けます。
３－１．月次処理が必要な個人事業、不動産賃貸
下記料金は、従業員がいない場合を前提に売上高のみを基準としてお示ししているものです。具体的な申告内容や業務内容、取引先数、従業員数などにより変動があります。なお、下記料金には、会計ソフトへの入力処理（記帳代行）が含まれます。
| 年間売上高 | 月額料金 |
確定申告書 |
|
| 会計処理頻度 | |||
| 毎月 | ３ヶ月ごと | ||
| ～1,000万円 | 15,000円 | 10,000円 | 50,000円 |
| ～3,000万円 | 20,000円 | 15,000円 | |
| ～5,000万円 | 25,000円 | 20,000円 | |
| ～１億円 | 30,000円 | － | 70,000円 |
| １億円～ | 別途お見積もり | ||
|
※下記の必要がある場合には別途申し受けます。
|
|||
３－２．上記以外の確定申告書作成・提出料金
| 10,000円 | |||
申告内容に応じて、基本料金に①～⑥の金額を加算します。
| 年間売上高 | 申告書作成・提出料金 | ||
| 青色(65万控除) | 左記以外 | ||
| 500万円以下 | 40,000円 | 20,000円 | |
| 1,000万円以下 | 50,000円 | 30,000円 | |
| 2,000万円以下 | 70,000円 | － | |
| 3,000万円以下 | 100,000円 | － | |
| 3,000万円超 | 別途お見積もり | ||
|
※下記の必要がある場合には別途申し受けます。
※事業所得、不動産所得の両方があり、青色申告65万円控除を受ける場合には、事業所得を「青色(65万円控除)」、不動産所得を「左記以外」で算定した合計とします。 |
|||
| 売却金額 | 申告書作成・提出料金 | ||
| ～1,500万円 | 40,000円 | ||
| ～3,000万円 | 60,000円 | ||
| ～5,000万円 | 90,000円 | ||
| ～1億円 | 130,000円 | ||
| 1億円超 | 別途お見積もり | ||
| 各種特例を適用する場合 | 内容に応じて上記に一定額を加算（20,000円～） | ||
| 申告書作成・提出料金 | |||
| 特定口座 | 年間取引報告書1通まで0円 | ||
| 2通目以上は1通あたり3,000円加算 | |||
| 一般口座 | 年間取引(売却及び配当受取)数12までごとに5,000円加算 | ||
| 売却金額 | 申告書作成・提出料金 | ||
| 2件まで | 0円 | ||
| 3件以上 | 1件につき1,000円加算 | ||
| (注)相続、贈与または遺贈により取得した年金は１件につき10,000円加算。 | |||
| 申告書作成・提出料金 | |||
| 必要書類をすべて揃えてご依頼いただく場合 | 10,000円 | ||
| 上記以外の場合 | 20,000円 |
| 申告書作成・提出料金 | |||
| 領収書が整理され集計されている | 3,000円～ | ||
| 領収書が整理されていない | 5,000円～ |
３－３．上記以外
別途お見積もりとさせていただきます。
４．e-Taxへのご協力のお願い
現在、国税庁ではインターネットを通じて申告を行うe-Tax（国税電子申告）の活用を推進しており、当事務所でも原則として申告書の提出はe-Taxでお願いしております。「電子申告同意書」に署名・捺印をいただけましたら、すべて当事務所にて手続きを代行いたしますので、お客様において個人番号カードを取得するなどのわずらわしい手続きは必要ありません。
