贈与税関連業務・料金のご案内|友田税理士事務所

1.贈与税申告書の作成・提出業務
2.贈与税申告書の作成・提出の料金について
3.e-Taxへのご協力のお願い

1.贈与税申告書の作成・提出業務

 相続税対策としての生前贈与に限らず、贈与をしたいケースはあると思います。たとえば、「孫が私立中学に合格したけど学費の工面が厳しそうなので援助してあげたい」「子供が家を建てるので建築資金を援助してあげたい」…けど、贈与税は贈与を受けた人が申告・納付しなければならないので、それが心配になるかもしれません。

 贈与をしたからといって必ずしも贈与税がかかるとは限りません。贈与税には受贈者1人あたり年110万円の基礎控除枠があります。贈与を受ける財産の評価額が年110万円以下でしたら贈与税はかかりませんし、贈与税の申告をする必要もありません。また、孫への学費の贈与でしたら、必要な都度の扶養義務者相互間(夫婦、祖父母・子・孫、兄弟姉妹などの間柄)の教育費の贈与は非課税とされていますので、110万円の基礎控除を使う以前に贈与税はかかりません。

 上の例にあげた子供への建築資金の贈与でしたら、一定の条件を満たせば110万円の基礎控除とは別枠で一定の非課税枠が設けられています。ただし、この非課税枠は贈与税の申告書に非課税枠を使うことを記載して、申告期限までに申告書を提出することではじめて使える制度です。つまり、非課税枠を使うことで贈与税がゼロになるとしても、贈与税の申告をしなければなりません。

<業務内容>

  • 財産評価
  • 贈与税申告書の作成・提出

2.贈与税申告書作成・提出の料金について

 下記、①基本報酬に②財産額比例報酬を加算し、さらに申告内容に応じて③加算報酬を加算した金額が、贈与税の申告書作成・提出の料金となります。
※消費税は別途申し受けます。

①基本報酬

10,000円

②財産価額比例報酬

贈与財産総額  
200万円以下 20,000円
200万円超500万円以下 30,000円
500万円超1,000万円以下 50,000円
1,000万円超 500万円ごとに20,000円加算
(※)贈与財産額は、不動産の場合は自用評価額を基準とし、配偶者控除、住宅取得等資金の非課税、相続時精算課税の特別控除を適用前の金額です。

③加算報酬

土地1利用区分につき(倍率方式以外の場合) 30,000円
複雑な評価をともなう財産(※1) 50,000円~
相続時精算課税の適用を受ける場合 20,000円
住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合 20,000円
配偶者控除の適用を受ける場合 20,000円
申告期限まで2ヶ月を切っている場合(※2) (①+②)×20%
(※1)原則評価が必要な非上場株式など、が該当します。
(※2)※1に該当する財産がある場合に限ります。

3.e-Taxへのご協力のお願い

  現在、国税庁ではインターネットを通じて申告を行うe-Tax(国税電子申告)の活用を推進しており、当事務所でも原則として申告書の提出はe-Taxでお願いしております(※相続税の申告を除く)。「電子申告同意書」に署名・捺印をいただけましたら、すべて当事務所にて手続きを代行いたしますの で、お客様において個人番号カードを取得するなどのわずらわしい手続きは必要ありません。