適正な申告・納付をしなかった場合のペナルティ|附帯税

 鎌ケ谷市・船橋市の友田税理士事務所です。

 売上げ除外や経費の水増し、財産の隠匿などにより意図的に税額を少なく申告した場合はもちろんですが、申告義務があるのに申告しなかった場合、誤って税額を少なく申告してしまった場合、期限内に申告はしたが法定納期限までに納付しなかったような場合には、ペナルティが課されます。

1.加算税

1-1.過少申告加算税

(1)原則

 期限内申告の税額が過少だったことにより、修正申告をした場合、または、更正を受けた場合には、当初過少だった税額の10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%)の過少申告加算税が課されます。

(2)不適用・軽減

 自主的に修正申告した場合、または、正当な理由がある場合には過少申告加算税は課されないこととされています。ただし、平成28年度税制改正により、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する国税について、税務調査の通知後に自主的に修正申告した場合には5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については10%)の過少申告加算税が課されることとされました。

1-2.無申告加算税

(1)原則

 申告期限内に申告を行わず、期限後申告をした場合、または、決定を受けた場合には、15%(50万円を超える部分については20%)の無申告加算税が課されます。

(2)不適用・軽減

 税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には5%に軽減されることとされています。ただし、平成28年税制改正により、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する国税について、税務調査の通知後に期限後申告した場合には10%(50万円を超える部分については15%)の過少申告加算税が課されることとされました。

 申告期限から1ヶ月以内に期限後申告した場合で法定納期限までに納付が完了しており、かつ、過去5年以内に無申告加算税・重加算税を課されたことがない場合、または、正当な理由がある場合には、無申告加算税は課されません。

1-3.不納付加算税

(1)原則

 源泉徴収税額を法定納期限までに納付しなかった場合には、10%の不納付加算税が課されます。

(2)不適用・軽減

 税務署から納付の告知がある前に自主的に納付した場合には5%に軽減されます。

 法定納期限から1ヶ月以内に納付し、1年以内に納付が遅延したことがない場合には、不納付加算税は課されません。

1-4.重加算税

 上記の過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が課されるような状況において、それが隠ぺい・仮装に基づく場合には、過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の重加算税が課されます。

2.延滞税

 申告した税額を法定納期限までに納付しなかった場合や期限後申告、修正申告、更正又は決定により納付しなければならない税額がある場合は、これらの税額とあわせて法定納期限の翌日から納付した日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。

 法定納期限とは、原則として、個人であれば所得税・贈与税が翌年3月15日、消費税が翌年3月31日、相続税が相続開始の翌日から10ヶ月、法人であれば法人税・消費税とも事業年度終了日の翌日から2ヶ月です。
納期限とは、期限内申告の場合には法定納期限、期限後申告・修正申告の場合には申告書の提出日、更正・決定の場合には更正・決定通知書が発せられた日から1月後をいいます。

(1)法定納期限の翌日~納期限の翌日から2ヶ月の期間

 平成26年1月1日以後、年7.3%と特例基準割合+1%のいずれか低い割合とされており、具体的には次のとおりです。

 平成29年1月1日~平成29年12月31日 … 年2.7%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 … 年2.8%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 … 年2.9%

(2)納期限の翌日から2ヶ月経過の翌日以後の期間

 平成26年1月1日以後、年14.6%と特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合とされており、具体的には次のとおりです。

 平成29年1月1日~平成29年12月31日 … 年9.0%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 … 年9.1%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 … 年9.2%

4.まとめ

 適正な申告・納税を行わなかった場合には、上記のようなペナルティ(総称して附帯税と呼ばれます。)が課されます。特に重加算税は、35%~40%とかなり厳しいペナルティとなっています。さらに平成28年度税制改正により、過去5年以内に無申告加算税、重加算税が課されたことがある場合で一定の場合には、無申告加算税、重加算税にさらに10%が加重される措置が設けられています。期限内に適正な申告を行うよう心がけましょう。

 なお、申告期限内に2通以上の申告書が提出された場合には、一番後に提出されたものが、申告書として受理されます。したがって、申告書を提出した後に申告内容に間違いがあることに気づいた場合、申告期限前であれば、修正申告や更正の請求によることなく、正しい申告書を提出し直すことができます。

※上記内容は、執筆時の法令等に基づいています。

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