法人に課税される6つの税金と法定実効税率

 鎌ヶ谷市、船橋市の友田税理士事務所です。

 法人にはさまざまな税金が課されます。これらは税目により、課税標準が違っていたり、所得により税率が変わったりするため、これらの税目の税率を単純に合計しても、法人の所得に対して実際に負担することになる率(実効税率)はわかりません。そこで、法人が事業を営むうえで課税される税金について、税目と税率の一覧し、実効税率を確認してみたいと思います。

1.法人に課税される税金と税率一覧
2.法定実効税率
3.まとめ

1.法人に課税される税金と税率一覧

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度について、千葉県鎌ケ谷市、船橋市に所在する資本金等の額が1億円以下従業員数50人以下の法人を前提に抜粋して記載しています。法人住民税、法人事業税の税率は自治体ごとに若干異なる場合があります。

1-1.法人税(国税)

 所得金額に次の割合を乗じます。

  H27.4.1以後開始 H28.4.1以後開始
所得金額800万円以下の部分 15.0% 15.0%
所得金額800万円超の部分 23.9% 23.4%

1-2.地方法人税(国税)

 法人税額に次の割合を乗じます。

     
    4.4%

1-3.法人県民税(県税)

法人税割(従業員数50以下の場合のみ記載)
 法人税額に次の割合を乗じます。

    千葉県
資本金1億円以下で法人税が1,000万円超の法人   4.0%
上記以外の法人   3.2%

 均等割(従業員数問わず)

    千葉県
資本金等が1,000万円超1億円以下の法人   50,000円
資本金等が1,000万円以下の法人   20,000円

1-4.法人市民税

法人税割(従業員数問わず)
 
法人税額に次の割合を乗じます。

  鎌ヶ谷市 船橋市
  12.1% 9.7%

※船橋市も原則12.1%ですが、資本金等が1億円以下の法人は9.7%に軽減されています。

均等割(従業員数50人以下の場合のみ記載)

  鎌ヶ谷市 船橋市
資本金等が1,000万円超1億円以下の法人 130,000円 130,000円
資本金等が1,000万円以下の法人 50,000円 50,000円

1-5.法人事業税(千葉県)

所得割(従業員数50人以下の場合のみ記載)
 
所得金額に次の割合を乗じます。

    千葉県
所得金額400万円以下の部分   3.4%
所得金額400万円超800万円以下の部分   5.1%
所得金額800万円超の部分   6.7%

1-6.地方法人特別税(国税)

 法人事業税所得割額に次の割合を乗じます。

     
    43.2%

 

2.法定実効税率

上記1.の税率は、所得金額に対する税率と法人税額に対する税額等が混在しているうえ、損金算入可能なものと不可のものが混在しているため、税率を単純に合計しても実質的に課税される税率にはなりません。これらを加味して上記税率を基に実効税率を算定すると、次のようになります。

法定実効税率

千葉県鎌ケ谷市所在 資本金1億円以下 従業員数50人以下 法人税1,000万円以下

  平成27年4月1日~ 平成28年4月1日~
所得金額400万円以下の部分 約21.8% 約21.8%
所得金額400万円超800万円以下の部分 約23.5% 約23.5%
所得金額800万円超の部分 約34.9% 約34.3%

 

千葉県船橋市所在 資本金1億円以下 従業員数50人以下 法人税1,000万円以下

  平成27年4月1日~  平成28年4月1日~
所得金額400万円以下の部分  約21.4% 約21.4%
所得金額400万円超800万円以下の部分  約23.2% 約23.2%
所得金額800万円超の部分  約34.3% 約33.8%

 

3.まとめ

 個人で事業を営んでいる方、不動産賃貸業を営んでいる方にとっては、所得税計算の際、適用されている税率と法定実効税率を比較することが、法人成りを検討するためのひとつの目安となります。平成27年から所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、住民税と合計すると55%となりました。近年の税制は、個人増税、法人減税の傾向にあり、法人化することで税金面で有利になるボーダーラインが下がってきています。今後、法人化を検討する機会がますます増えてきそうです。

 

※上記内容は、執筆時の法令に基づいています。

SNSでもご購読できます。

コメント

コメントを残す

*