決算書確認のススメ|その会計処理と申告内容、本当に大丈夫ですか?

 鎌ケ谷市・船橋市の友田税理士事務所です。

 会計処理・税務申告を税理士に依頼している小規模法人の経営者、個人事業主の方には、「専門家に任せておけばいいや。自分は専門知識がないから見ても分からないし。」と思って、税理士から渡された申告書の控えや決算書をまったく見ない方が多いようです。しかし、それで本当に大丈夫でしょうか。先日、あまりにもひどい事例がありましたので、ご紹介したいと思います。

1.事の発端
 1-1.法人の代表者からの相談
 1-2.担当者のミス?
2.ずさんな税理士業務
 2-1.デタラメな処理の数々
 2-2.修正申告も…
3.まとめ

1.事の発端

1-1.法人の代表者からの相談

 先日、鎌ケ谷市内のとある家族経営の法人の代表者から以下のような内容のお電話をいただきました。

「以前、先代の代表者からの借入金がありましたが、それはすべて返済し終わって借入金はないはずなのに決算書を見たら先代から多額の借入金が残っていることになっています。おかしいと思って税理士事務所の担当者に説明を求めましたがはぐらかされて、『なんとかします』の一言で片付けられてしまいました。専門知識のない自分たちが見てもよくわからないので、相談に乗ってください。」

 ひとまず過去3年分程度の資料をお持ちいただき、確認してみることにしました。

1-2.担当者のミス?

 資料を確認したところ、数年前に法人で車両を購入したときに先代の代表者から多額の借入れを行ったことになっています。代表者に確認したところ、「確かに車両を購入しましたが、借入れはしてません。既存の車両を下取りに出して購入しました。」とのことで、それに関連する資料は当時、税理士事務所の担当者に提示してあったとのことでした。ところが、下取りに関する処理が適切に行われておらず、下取車なしで新規に車両を購入したという誤った処理が行われていました。その誤処理の辻褄合わせのために先代の代表者から借入れを行ったものとして帳簿上の処理が行われていたようです。車両購入の経緯について、担当者が会社側に確認することなく、独断で処理を行ったことがミスにつながったようです。

 車両を下取りに出したのであれば、その下取りに出した車両については売却処理をし、通常であれば売却益か売却損が出るはずです。また、下取車両は帳簿から消えるはずですが、下取車両は帳簿に残ったままで、その後も引き続き減価償費が計上されていました。代表者に「必要な資料をきちんと担当者に提示していたのであれば、すべての責任は税理士事務所にあると思います。担当者にこの件を伝えて修正申告か更正の請求をしてもらった方がいいと思います。」とお伝えしました。

 この時点では担当者の単なるミスだと思っていましたが…。

2.ずさんな税理士業務

2-1.デタラメな処理の数々

 その後、代表者から連絡をいただき、これまで依頼していた税理士事務所は信頼できないとのことで、今後は当事務所に業務をご依頼いただくことになりました。当事務所で業務を引き継ぐにあたり、過去の資料をあらためて確認させていただいたところ、次から次へとずさんな処理が発覚して唖然としてしまいました。間違い探しをしたわけではありません、業務の引き継ぎにあたって必要な確認をしただけです。にもかかわらず、売上げの架空計上・二重計上・計上漏れ、経費の過大計上・計上漏れ、資産・負債の過大計上・計上漏れ…20年近くこの仕事をしていますが、これほどひどいものには初めてお目にかかりました。

 誰にでもミスはありますが、これらはどう見てもミスで片付けられるレベルではなく、端からまともな業務を行う気がなかったとしか思えない、本当にずさんでデタラメな処理がいくつも出てきました。

2-2.修正申告も…

 代表者から前税理士事務所に対して上記のずさんな処理のことを伝えていただき、修正申告をしてもらうことになりました。その際、税理士から「ミスを指摘していただければすべて対応します」というようなことを言われたそうです。業務に必要な資料の提示を受けていたにもかかわらず、自分たちがずさんな処理を行ったことが原因でこのような事態に陥っているのです。指摘されたところだけ修正するという姿勢はいかがなものかと思います。自分たちですべて見直して修正する責任があると思うのですが。

 後日、代表者から修正申告が完了したとの連絡をいただき、修正申告書と関連資料を見せていただきました。あれだけのことをやらかしたのだから、今度はまともなものが出てくるだろうと思っていましたが、そうではありませんでした。体裁が悪く見づらい、分かりにくい…だけならともかく、明らかに内容的にも誤りがあるものでした。たまたまいい加減な担当者にあたってしまったわけでなく、税理士からしていい加減な人物で、事務所全体がそういう体質なんだろうと感じさせるお粗末な内容でした。

 家族経営の決して大きくない法人ですが、修正申告により追加で納付した法人税、消費税等は計200万円を超えました。後日、延滞税の通知も来るはずです。今回は自主的に修正申告をしたので過少申告加算税は課されませんが、もし税務調査で指摘されていたら過少申告加算税も課されてしまうところです。この法人は資金繰りに余裕のある会社だったので事なきを得ましたが、ギリギリでやっている会社であれば死活問題になってもおかしくありません。

 代表者は「クリーンにやっていきたい」とおっしゃっている方で、脱税の意図などまったくありません。それが納税者に代わって適正な申告を行うべき税理士によって、このような結果が生じてしまっているのです。このようにずさんな業務を行っている税理士事務所があることは、同業者として腹立たしく、また恥ずかしい限りです。

3.まとめ

 専門家に任せているから大丈夫だと思わずに、決算・申告の後には申告書や決算書の内容をおおまかにでも確認してみることをおすすめします。ご紹介した事例の代表者の方も、「専門的なことはまったくわからない」とおっしゃっている方で、決算後に申告書や決算書を確認してみることもなかったそうです。それがちょっとしたきっかけで決算書を見てみたら疑問点が生じ、それが発端となり上記のようなことが判明しました。

 上記事例では売上げの計上漏れ、経費の過大計上が大きかったため、本来納付すべき税額よりも少ない税額で申告していたことになり、結果として、修正申告による追加納付が発生しました。もし逆に売上げの過大計上、経費の過少計上のほうが大きかったとしたら、本来納付すべき税額よりも多くの税額を納付させられていたことになります。申告期限から5年以内であれば、更正の請求により納めすぎた税額を還付してもらうことができますが、5年を過ぎてしまえばそれもできません。

 多くの税理士事務所は適正な業務を行っているはずです。しかし、ずさんな業務を行っている税理士事務所が稀に存在するのも事実です。申告書や決算書を見て、疑問点があったら担当者や税理士に質問してみてください。月次処理や決算処理時の対応に不満があればぶつけてみてください。その際の対応によってきちんとした事務所なのか、そうでないのかのひとつの判断材料になると思います。

※上記事例の税理士事務所は船橋市にある税理士法人です。この記事を書いていて気になったのでgoogleで検索してみたところ、良いクチコミが多数あるものの、船橋、市川、松戸、柏など近郊の他の税理士事務所と比較して突出してクチコミ件数が多く、それがすべてこの1年以内に集中しているという不自然さ…。上記の件があったので色眼鏡で見てるからかもしれませんが、この税理士法人に対する不信感は否めません。このような税理士事務所が存在していることを残念に思います。

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