個人の税務(所得税他)

個人に対して課税される所得税、個人住民税、個人事業税等について、おさえておきたいポイントを記載しています。

決算書確認のススメ|不良税理士事務所にご注意を!

 鎌ケ谷市・船橋市の友田税理士事務所です。

 会計処理・税務申告を税理士に依頼している小規模法人の経営者、個人事業主の方は、「専門家に任せておけばいいや。自分は専門知識がないから見てもわからないし。」と思って、税理士から渡された申告書の控えや決算書をまったく見ないことが多いようです。しかし、それで本当に大丈夫でしょうか。先日、あまりにもひどい事例がありましたので、ご紹介したいと思います。
※フィクションでなく、すべて事実に基づいております。

1.事の発端
 1-1.法人の代表者からの相談
 1-2.担当者のミス?
2.ずさんな税理士業務
 2-1.デタラメな処理の数々
 2-2.デタラメな処理に対する税理士の対応
 2-3.修正申告もミスだらけ
3.税理士が負う責任と義務
 3-1.民法上の責任
 3-2.税理士法遵守義務
4.まとめ

1.事の発端

1-1.法人の代表者からの相談

 以前、鎌ケ谷市内のとある家族経営の法人の代表者から次のような内容のお電話をいただきました。

「以前は会社に先代の代表者からの借入金がありましたが、それはすべて完済していて借入金はないはずなのに決算書を見たら先代からの多額の借入金が残っていることになっています。おかしいと思って税理士事務所の担当者に説明を求めたもののはぐらかされて、『なんとかします』の一言で片付けられてしまいました。専門知識のない自分たちが見てもよくわからないので、相談に乗ってください。」

 どうしてありもしないはずの借入金が帳簿上に存在しているのか、税理士事務所の担当者は確認しようともしてくれなかったようです。それだけでも十分にひどい話なのですが、これが発端となってとんでもない事実が次々と発覚することになります。

 ひとまず過去3年分程度の資料をお持ちいただき、確認してみることにしました。

1-2.担当者のミス?

 資料を確認したところ、数年前に法人で車両を購入したときに先代の代表者から多額の借入れをしたことになっています。代表者に確認したところ、「確かに車両を購入しましたが、借入れはしてません。既存の車両を下取りに出して購入しました。」とのことで、それに関連する資料は当時、税理士事務所の担当者に提示してあったとのことでした。ところが、下取りに関する処理が適切に行われておらず、下取車なしで新規に車両を購入したという誤った処理が行われていました。その誤処理の辻褄合わせのために先代の代表者から借入れを行ったものとして帳簿上の処理が行われていたようです。車両購入の経緯について、担当者が会社から提示された資料をきちんと確認しなかったうえ、会社側に問い合わせをすることもなく、独断で処理を行ったことがミスにつながったようです。

 車両を下取りに出したのであれば、その下取りに出した車両については売却処理をし、通常であれば売却益か売却損が出るはずです。また、下取車両は帳簿から消えるはずですが、下取車両は帳簿に残ったままで、その後も引き続き減価償費が計上されていました。代表者に「必要な資料をきちんと担当者に提示していたのであれば、すべての責任は税理士事務所にあるはずですので、担当者にこの件を伝えて対応してもらった方がいいと思います。」とお伝えしました。

 この時点では担当者の単なるミスだと思っていましたが…。

2.ずさんな税理士業務

2-1.デタラメな処理の数々

 その後、代表者から連絡をいただき、これまで依頼していた税理士事務所は信頼できないとのことで、以後は当事務所に業務をご依頼いただくことになりました。当事務所で業務を引き継ぐにあたり、過去の資料をあらためて確認させていただいたところ、次から次へとずさんな処理が発覚して唖然としてしまいました。間違い探しをしたわけではありません。業務の引き継ぎにあたって必要な確認をしただけにもかかわらず、売上げの架空計上・二重計上・計上漏れ、経費の過大計上・計上漏れ、資産・負債の過大計上・計上漏れ等々、車両の購入代金をすべて外注費として処理しているなんていうものもありました。20年近くこの仕事に携わっていますが、これほどデタラメなものには初めてお目にかかりました。
※後日、さらに売上げの計上漏れや外注費の計上漏れ等々が発覚し、挙げ句の果てには、1ヶ月分の経費の領収書がすべて計上漏れになっていたなどという通常では到底あり得ないミスも発覚しました。

 誰にでもミスはありますが、これらはどう見てもミスで片付けられるレベルではありません。「どうせ見ても分からないだろうから、適当に片付けとけ」という感覚で業務を行っていたとしか思えない、本当にずさんでデタラメな処理が次々と出てきました。

2-2.デタラメな処理に対する税理士の対応

 代表者を通して前税理士事務所に対して上記のデタラメな処理のことを伝えていただき、修正申告をしてもらうことになりました。その際、税理士から「ミスを指摘していただければすべて対応します」というようなことを言われたそうです。会社からは税理士業務に必要な資料をきちんと提示していたにもかかわらず、税理士事務所側がデタラメな処理を行ったことが原因でこのような事態に陥っているのです。指摘されたところだけ修正するという姿勢はいかがなものかと思います。税理士事務所側の完全な業務懈怠(税理士として依頼者の信頼に応えて適正な業務を行っていない)であり、自分たちですべて見直して修正する責任があるはずです。

 また、この税理士は「自分は申告書にハンコを押しただけ」だと言っていたそうです。この発言はどういう意味なのでしょうか。「担当者(税理士資格のない事務職員)が会計事務処理から税務上の判断、申告書の作成まで行っていたので、悪いのはすべて担当者であり、自分は悪くない」とでも言いたいのでしょうか。そんな理屈は通るはずがありません。税理士法には使用人に対する監督責任が定められており、すべての責任は税理士にあります。もし、この担当者が申告書の作成まですべて行い、税理士がその内容をまったく確認せずに申告書にハンコを押して申告書を提出したのであれば、重大な税理士法違反行為(名義貸し行為)に該当し、懲戒処分が下される可能性すらあります。

2-3.修正申告もミスだらけ

 後日、代表者から修正申告が完了したとの連絡をいただき、修正申告書と関連資料を見せていただきました。あれだけのことをやらかしたのだから、今度はまともなものが出てくるだろうと思っていましたが、そうではありませんでした。書類ファイルの見た目だけは立派ですが、内容的には体裁が悪く分かりにくい…だけならともかく、おおまかに確認しただけで明らかに誤りがあることがわかるものでした。

 家族経営の決して大きくない法人ですが、修正申告により追加で納付した法人税、消費税等は計200万円を超えました。後日、延滞税の通知も来るはずです。今回は自主的に修正申告をしたので過少申告加算税は課されませんが、もし税務調査で指摘されていたら過少申告加算税も課されてしまうところです。この法人は資金繰りに余裕があったので事なきを得ましたが、ギリギリでやっている会社であれば死活問題になってもおかしくありません。

 代表者を通じて前税理士事務所に問い合わせたところ、やはり修正申告に誤りがあることが確認されました。結局2度目の修正(更正の請求)を行うことになり、最初の修正申告によって100万円以上を過大納付させられていることが判明しました。この2度目の申告書と関連資料は税理士が自ら作成したとのことでしたが、明らかに内容的に誤りがあり、添付されていた関連資料も誤字脱字のオンパレードで、まったくもって信頼性に欠けるものでした。この内容について、いくつか質問を投げかけてみましたが、法人税の申告書をまともに作れない税理士だということがわかるだけのトンチンカンな回答しか返ってきませんでした。担当者だけがいい加減だったわけでなく、税理士からしていい加減な人物で、事務所全体がそういう体質なんだろうと感じさせる本当にお粗末な内容でした。

 代表者は「クリーンにやっていきたい」とおっしゃっている方で、不正を行う意図などまったくありません。それが納税者に代わって適正な申告を行うべき税理士によって、このような事態が引き起こされているのです。このようにずさんな業務を行っている税理士事務所が存在していることは、税理士として腹立たしく、また恥ずかしい限りです。

3.税理士が負う責任と義務

 税理士は関与先から受託した業務について一定の義務と責任を負っています。上記のようなひどい事例であれば、税理士に対して責任を問える場合があります。

3-1.民法上の責任

 税理士は契約に基づいて委任された業務を適正に行う義務があります。関与先側が税理士の業務に支障がないよう適切な資料提供などをしていたにもかかわらず、税理士側が専門家として適正な業務を行っていなかったのであれば債務不履行による民法上の責任が生じます。債務不履行により損害が生じていれば、損害賠償を請求することも可能です。税理士が損害賠償に応じず納得できないとなれば裁判ということになりますが、裁判までは抵抗があるということであれば、税理士会に紛議調停の窓口が設けられており、調停の申立てをすることも可能です(千葉県税理士会/紛議調停制度)。

3-2.税理士法遵守義務

 税理士は、税理士法により信用失墜行為の禁止、名義貸し行為の禁止、使用人等に対する監督義務など、遵守すべき義務があり、これらに違反しているようであれば懲戒処分が下される可能性があります。税理士法違反が疑われるような場合には所轄の税務署に相談してみるといいと思います。

4.まとめ

 専門家に任せているから大丈夫だと思わずに、決算・申告の後には申告書や決算書の内容をおおまかにでも確認してみることをおすすめします。ご紹介した事例の代表者の方も、担当者に不信感を持ちながらも「専門的なことはまったくわからない」と考え、決算後に申告書や決算書を確認してみることもなかったそうです。それがちょっとしたきっかけで決算書を見てみたら疑問点が生じ、それが発端となり上記のようなことが判明しました。

 上記事例では売上げの計上漏れ、経費の過大計上が大きかったため、本来納付すべき税額よりも少ない税額で申告していたことになり、結果として、修正申告による追加納付が発生しました。もし逆に売上げの過大計上、経費の過少計上のほうが大きかったとしたら、本来納付すべき税額よりも多くの税額を納付させられていたことになります。申告期限から5年以内であれば、更正の請求により納めすぎた税額を還付してもらうことができますが、5年を過ぎてしまえばそれもできません。

 多くの税理士事務所は適正な業務を行っているはずです。しかし、ずさんな業務を行っている税理士事務所が存在するのも事実です。申告書や決算書を見て、疑問点があったら担当者や税理士に質問してみてください。月次処理や決算処理時の対応に不満があればぶつけてみてください。その際の対応によってきちんとした事務所なのか、そうでないのかのひとつの判断材料になると思います。

<追記>

 上記事例の税理士事務所は船橋市にある税理士法人M会計です(適正な業務を行っている他の税理士法人に迷惑がかからないようにするため、および、現在税理士をお探しの方に対する注意喚起として、あえてある程度特定できるように記載しています)。

 この記事を書いていて気になったのでgoogleで「船橋 税理士」で検索してみたところ、良いクチコミが多数あるものの、船橋、市川、松戸、柏など近郊の他の税理士事務所と比較して突出してクチコミ件数が多く、それがすべて1年以内に集中しているというかなり不自然な状態でした。

 この税理士法人のホームページによると、

船橋市内で40年以上にわたり、所得税、法人税など累計10,000件以上の税務相談・申告を手がけてきた税務・会計のプロフェッショナルです。常に正しく確実な税務申告を実践し、お客様から安心感・信頼感をいただいております。

 だそうです。誇大広告どころか虚偽広告とも言える内容であり、憤りすら感じます。みなさまお気を付けください。

取得価額か?必要経費か?|業務供用前の借入金利子

 鎌ケ谷市・船橋市の友田税理士事務所です。

 個人が賃貸アパートを購入または建築する場合など、業務に使用する資産を借入金で取得した場合、その資産を業務に使用し始めた後の借入金利子は必要経費として計上します。では、資産を取得した時(≒借入時)からその資産を業務に使用し始めるまでに時間がかかってしまったような場合、使用し始める前の期間に対応する借入金利子は、その資産の取得価額に含めなければならないのでしょうか。それとも必要経費に計上できるのでしょうか。

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適正な申告・納付をしなかった場合のペナルティ|附帯税

 鎌ケ谷市・船橋市の友田税理士事務所です。

 売上げ除外や経費の水増し、財産の隠匿などにより意図的に税額を少なく申告した場合はもちろんですが、申告義務があるのに申告しなかった場合、誤って税額を少なく申告してしまった場合、期限内に申告はしたが法定納期限までに納付しなかったような場合には、ペナルティが課されます。

1.加算税

1-1.過少申告加算税

(1)原則

 期限内申告の税額が過少だったことにより、修正申告をした場合、または、更正を受けた場合には、当初過少だった税額の10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%)の過少申告加算税が課されます。

(2)不適用・軽減

 自主的に修正申告した場合、または、正当な理由がある場合には過少申告加算税は課されないこととされています。ただし、平成28年度税制改正により、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する国税について、税務調査の通知後に自主的に修正申告した場合には5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については10%)の過少申告加算税が課されることとされました。

1-2.無申告加算税

(1)原則

 申告期限内に申告を行わず、期限後申告をした場合、または、決定を受けた場合には、15%(50万円を超える部分については20%)の無申告加算税が課されます。

(2)不適用・軽減

 税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には5%に軽減されることとされています。ただし、平成28年税制改正により、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する国税について、税務調査の通知後に期限後申告した場合には10%(50万円を超える部分については15%)の過少申告加算税が課されることとされました。

 申告期限から1ヶ月以内に期限後申告した場合で法定納期限までに納付が完了しており、かつ、過去5年以内に無申告加算税・重加算税を課されたことがない場合、または、正当な理由がある場合には、無申告加算税は課されません。

1-3.不納付加算税

(1)原則

源泉徴収税額を法定納期限までに納付しなかった場合には、10%の不納付加算税が課されます。

(2)不適用・軽減

 税務署から納付の告知がある前に自主的に納付した場合には5%に軽減されます。

 法定納期限から1ヶ月以内に納付し、1年以内に納付が遅延したことがない場合には、不納付加算税は課されません。

1-4.重加算税

 上記の過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が課されるような状況において、それが隠ぺい・仮装に基づく場合には、過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の重加算税が課されます。

2.延滞税

 申告した税額を法定納期限までに納付しなかった場合や期限後申告、修正申告、更正又は決定により納付しなければならない税額がある場合は、これらの税額とあわせて法定納期限の翌日から納付した日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。

 法定納期限とは、原則として、個人であれば所得税・贈与税が翌年3月15日、消費税が翌年3月31日、相続税が相続開始の翌日から10ヶ月、法人であれば法人税・消費税とも事業年度終了日の翌日から2ヶ月です。
納期限とは、期限内申告の場合には法定納期限、期限後申告・修正申告の場合には申告書の提出日、更正・決定の場合には更正・決定通知書が発せられた日から1月後をいいます。

(1)法定納期限の翌日~納期限の翌日から2ヶ月の期間

平成26年1月1日以後、年7.3%と特例基準割合+1%のいずれか低い割合とされており、具体的には次のとおりです。

平成29年1月1日~平成29年12月31日 … 年2.7%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 … 年2.8%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 … 年2.9%

(2)納期限の翌日から2ヶ月経過の翌日以後の期間

平成26年1月1日以後、年14.6%と特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合とされており、具体的には次のとおりです。

平成29年1月1日~平成29年12月31日 … 年9.0%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 … 年9.1%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 … 年9.2%

4.まとめ

 適正な申告・納税を行わなかった場合には、上記のようなペナルティ(総称して附帯税と呼ばれます。)が課されます。特に重加算税は、35%~40%とかなり厳しいペナルティとなっています。さらに平成28年度税制改正により、過去5年以内に無申告加算税、重加算税が課されたことがある場合で一定の場合には、無申告加算税、重加算税にさらに10%が加重される措置が設けられています。期限内に適正な申告を行うよう心がけましょう。

 なお、申告期限内に2通以上の申告書が提出された場合には、一番後に提出されたものが、申告書として受理されます。したがって、申告書を提出した後に申告内容に間違いがあることに気づいた場合、申告期限前であれば、修正申告や更正の請求によることなく、正しい申告書を提出し直すことができます。

※上記内容は、執筆時の法令等に基づいています。

相続人に未成年者(20歳未満の者)がいる場合の注意点

 鎌ケ谷市・船橋市の友田税理士事務所です。

 被相続人の死亡時に相続人の中に未成年者がいる場合には、以下のような点に注意する必要があります。

1.相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議
2.相続税の未成年者控除

1.相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議

1-1.法定代理人

 相続開始時に相続人が2名以上おり、遺言書がない場合には、遺産分割協議を行うことになります。その際、相続人の中に未成年者がいるケースも考えられます。しかし、未成年者は単独で法律行為を行うことができないことから(民法5①)、遺産分割協議に参加できません。そのため、その未成年者に代わり法定代理人である親権者が遺産分割協議に参加することになります。

1-2.特別代理人の選任

 未成年者が祖父母の養子となっているような場合には、その未成年者の親権者も同時に相続人に該当するケースがほとんどだと思います。その場合、親権者が未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加してしまうと、親権者は未成年者の利益を無視して、自分の利益だけのために遺産分割協議を成立させることができることになってしまいます(利益相反関係)。

 このように未成年者と親権者が利益相反関係になる場合には、家庭裁判所で特別代理人の選任の手続きをしなければなりません(民法826①)。また、相続人に複数の未成年者がいる場合に親権者が同一であるようなときも、いずれかの相続人にのみ有利な遺産分割協議を成立させてしまうことができるため、同様に特別代理人の選任手続きが必要です(同条②)。家庭裁判所に選任された特別代理人は、未成年者に代わって遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書の押印をすることになります。

1-3.特別代理人選任手続き

 特別代理人の選任の申立ては、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。具体的な手続きについてはこちら(裁判所HP「特別代理人選任」)を参照してください。

2.相続税の未成年者控除

2-1.控除対象者

 未成年(20歳未満)である法定相続人が相続または遺贈により財産を取得した場合には、未成年者控除が受けられます(相続税法19の3①)。ただし、未成年者が相続開始時点で日本国内に住所を有していない場合で一定の場合には、控除が受けられません。

2-2.控除額

 その未成年者の相続税額から次の金額を控除します。

 10万円×相続開始時から20歳になるまでの年数(端数切上)
 例えば相続開始時の年齢が15歳9ヶ月であれば、20歳になるまでの期間は4年3ヶ月なので、1年未満の端数を切り上げて5年となり、控除額は10万円×5年=50万円となります。
 控除額を未成年者の相続税額から引ききれない場合には、その未成年者の扶養義務者の相続税額から控除します(相続税法19の3②)。
 また、過去に相続税の未成年者控除を受けたことがある場合には一定の制限があります。
※上記内容は、執筆時の法令等に基づいています。

青色申告5つのメリット|個人事業主の青色申告制度

 鎌ケ谷市、船橋市の友田税理士事務所です。

 帳簿をつけるのが面倒、帳簿のつけ方が分からないなどの理由で白色申告をしておられる個人事業者の方もいらっしゃるようですが、記帳はすべての事業者に義務づけられており、請求書や領収書なども保存しておかなければなりません。確かに以前は所得300万円以下の白色申告者には記帳義務はありませんでしたが、平成26年以降は記帳が義務づけられています。どうせ記帳をしなければならないのですか ら、現在、白色申告をしている方は、種々の特典がある青色申告に切り替えることをおすすめします。

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個人事業で経費にできる税金・できない税金|租税公課

 鎌ケ谷市、船橋市の友田税理士事務所です。

 確定申告の時期に個人事業を営んでいる方がご相談にいらっしゃいました。事業を開始して5年目なのですが、それまではお知り合いに経理を頼んで、申告書はご自身で作成・提出していたとのこと。今回も申告書の下書きまでご自身でしておられましたが、「やはり不安なのでプロに見てもらおうと思った」とのことでした。

 資料を見せていただいたところ、売上も経費もしっかり集計してありましたが、売上げのわりに租税公課の金額が明らかに少ない…必要経費として計上できる消費税と個人事業税が抜けてしまっていました。

 事業所得、不動産所得のある方が税金を支払った場合、必要経費として計上できるもの、できないものがあります。 続きを読む

確定申告で少しでも取り戻そう|医療費控除

 鎌ケ谷市、船橋市の友田税理士事務所です。

 医療費控除は、所得控除としてポピュラーなものですが、確定申告をしないと適用を受けることができません。一般には、「支払った医療費が10万円以下じゃダメ」と言われていますが、所得金額(収入ではありません)が200万円以下の場合には、医療費が10万円未満でも受けられる場合があります(ただし節税効果は小さいので、あまりに手間がかかりそうなら無視した方がいいかもしれません)。 続きを読む

自宅の売却損の一部を税金で取り戻せる場合

 鎌ケ谷市、船橋市の友田税理士事務所です。

 給与所得や事業所得、不動産所得などは、これらの所得金額を合計して税額を計算する「総合課税」の対象され、総合所得となります。一方、不動産を売却した場合の所得は、 総合所得と分離して税額を計算する「分離課税」とされ、分離譲渡所得となります。分離譲渡所得の損失は、原則として他の所得の黒字と相殺(損益通算)することができません。

 ところが、①10年以上の住宅ローンが残っている「居住用財産」を売却して売却損が出た場合、あるいは、②「居住用財産」を買い換えて新たに10年以上の住宅ローンを組んだ場合に限っては、他の所得と損益通算できる特例があります。 続きを読む