法人の税務会計関連業務|友田税理士事務所|鎌ヶ谷市・船橋市・白井市

1.法人の税務会計関連業務のご案内
2.法人の税務会計業務に関する当事務所の方針
3.法人の税務会計業務の報酬について
4.e-Taxへのご協力のお願い

1.法人の税務会計関連業務のご案内

<業務内容>
 ●法人税、法人住民税、法人事業税の申告書の作成・提出
 ●消費税の申告書の作成・提出
 ●税務関係の申請書・届出書の作成・提出
 ●法定調書の作成・提出
 ●償却資産申告書の作成・提出
 ●税務相談
 ●年末調整
 ●記帳指導・代行

2.法人の税務会計業務に関する当事務所の方針

2-1.必要最低限のことはきちんとさせていただきます

 当然のことですが、必要最低限のことはきちんとさせていただきます。他事務所から移ってこられたお客様からおうかがいした話によると…

・対応はいつも事務員で税理士がまったく対応してくれない
・担当者が不在で他の人に用件を伝えたが、担当者に伝わっていなかった
・担当者がいつもピリピリしていて相談なんかできる雰囲気じゃない
・相談しても納得できる返事がかえってこない
・決算の時も申告書にハンコを押すよう言われるだけで何も説明してくれない
・申告後にはホチキス止めの申告書控えを渡されるだけで総勘定元帳すらもらえない

 というようなこともあるようです。また、会計処理、決算・申告までの処理はきちんと行われており、お客様は特に不満を感じていなかったとしても、将来発生することが予測される税務上の問題が放置されたままになっているケースもありました。これで税理士事務所として必要最低限のことができているといえるのか疑問を感じます。もちろん当事務所では上記のようなことがないよう心がけております。

 当事務所は税理士1人で運営しており、職員がおりません。そのためご不便をおかけすることもあるかと思いますが、すべてのお客様に対して税理士本人が責任をもって対応させていただいております

2-2.リーズナブルな料金設定

 上記とは逆に毎月の訪問や見てもよくわからない経営分析表の作成など、必要としていないものであってもサービスを受ければそれだけ税理士報酬も高くなってしまいます。過剰なサービスを受けることで無用な報酬を支払っているというケースも多いのではないでしょうか。

 小規模法人の多くは赤字経営を余儀なくされていたり、あえて赤字にしていたりするのが現状で、節税うんぬんよりも会社経営を続けていくために必要最低限の税務会計処理をリーズナブルに依頼したいという声も聞きます。

 当事務所では、そのようなご要望にお応えするため、会計処理の頻度や提供する資料の作成等については、お客様とご相談のうえ決めさせていただいており、極力無駄を省くことでリーズナブルな料金をご提示させていただこうと考えております

 リーズナブルな料金設定とするにあたり、お客様には以下の点について、ご協力をお願いしております。

<月次資料の授受について>

 当事務所では、原則としてお客様への月次訪問は行わず、お客様が必要資料を持参して事務所にお越しいただく形をとらせていただいております。月次訪問をご希望の場合には、ご相談ください。

<会計資料の整理について>

 税務・会計の専門知識を必要としない請求書等の整理、領収証の貼付等、証憑書類の整理はお客様ご自身にてお願いしております。当事務所では、証憑書類の整理は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

<社会保険関係事務について>

 厚生年金、健康保険、労働保険等の社会保険関係の事務手続き、関連資料の作成は承っておりません。ご自身での処理が難しい場合は、社会保険・労務の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

2-3.無理のある節税策はご提案しておりません

 当事務所では、目先の節税のみを目的とした、多額の現金支出をともなう節税のご提案はしておりません。

 節税策の多くは現金支出を伴い、節税額が大きくなればなるほど現金支出も大きくなります。その現金支出が会社や従業員にとって必要なもの、有意義なものであり、それが結果として節税につながるのであれば良いと思います。しかし、目先の税金を減らすためだけに必要性の低い多額の設備投資などをした結果、資金繰りが悪化して経営が危うくなってしまうようなことがあっては本末転倒です。

 通常は会社が得た利益以上の税金を課されることはありません(実効税率は22~30%程度です)。無理な節税をするよりは、納めるべき税金を納めたうえで内部留保を蓄え、会社の体力向上を図るべきだと考えます。もちろん、必要があると判断した場合には、無理のない範囲での節税のご提案はさせていただきます。 

3.法人の税務会計業務の報酬について

  税理士報酬は、毎月の顧問料に加えて決算料や年末調整、法定調書の作成報酬などを別途支払うケースが一般的なようですが、当事務所ではわかりやすい料金体系となるよう、原則として、お支払いいただくのは月次報酬のみとしております。

3-1.月次報酬に含まれる業務

 法人税・地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の申告書作成・提出
 税務署等への届出書・申請書の作成・提出
 年末調整
 法定調書の作成・提出
 償却資産申告書の作成・提出

3-2.月次報酬とは別途に報酬が発生する業務

 会計ソフトへのデータ入力
 給与計算
 税務調査立会
 修正申告、更正の請求

3-3.当事務所では承っていない業務

 お客様への毎月のご訪問(ご希望の場合はご相談ください)
 社会保険関係の諸手続、資料作成
 請求書、領収証等の証憑類の整理
 その他、税務・会計とは関係のない業務

3-4.月次報酬の目安

報酬の目安は下表のとおりです(消費税別途)。下記報酬については、
 ・役員数・従業員数の合計が5名以下
 ・会計ソフトへの入力をご自身で行っている
 ・PCでのeメールのやりとりがスムースにできる
ということを前提に、売上高のみを基準に目安としてお示ししているものです。具体的な申告内容や業務内容、取引先や従業員の数などに応じて変動します。当事務所の営業エリア内のお客さまからご依頼いただいた場合の目安とお考えください。

年間売上高 月次報酬
会計処理頻度
毎月 2ヶ月ごと 3ヶ月ごと
1,000万円以下 20,000円 17,000円 15,000円
3,000万円以下 28,000円 23,000円 20,000円
5,000万円以下 35,000円 30,000円
1億円以下 42,000円 37,000円
1億円超 別途お見積もり

原則として年1回(決算時のみ)でのご依頼は承っておりません。

※下記の場合には報酬を別途申し受けます。
・会計ソフトへの入力をご依頼いただく場合 (入力量により)5,000円~/月
・毎月の給与計算をご依頼いただく場合 別途お見積もり
・税務調査立会い 50,000円/1日
(立会後の税務署との電話での折衝業務を含みます。ただし、修正申告の必要が生じた場合には、別途報酬を申し受けます。)
・修正申告・更正の請求 10,000円~

 リーズナブルな料金設定を心がけておりますが、安さだけを求めるのであれば、ネット検索すれば月額10,000円を切っている記帳代行業者さんも見つかると思います。郵送やネットだけでやりとりして、税理士に直接相談したりする必要がないのであれば、そちらをご利用になることをおすすめします。

 

4.e-Taxへのご協力のお願い

  現在、国税庁ではインターネットを通じて申告を行うe-Tax(国税電子申告)の活用を推進しており、当事務所でも原則として申告書の提出はe-Taxでお願いしております(相続税の申告を除く)。「電子申告同意書」に署名・捺印をいただけましたら、すべて当事務所にて手続きを代行いたしますの で、お客様において個人番号カードを取得するなどのわずらわしい手続きは必要ありません。

 インターネットでの申告には抵抗のある方もいらっしゃると思いますので、従来通りの紙での申告の提出も承っております。ご希望の方はお申し出ください。